高知県住宅リフォーム業協同組合

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【住宅金融支援機構 リフォーム融資】
住宅金融支援機構のリフォーム専用の融資です。所得や住宅の面積など、規定がありますので、ご注意ください。

住宅金融支援機構 リフォーム融資

商品名 住宅金融支援機構 リフォーム融資
ご利用いただける方

● ご自分がお住まいになるための住宅(本人、本人の配偶者、本人または配偶者の親族の所有する住宅)をリフォームされる方。

● 申込日現在、原則として79歳未満の方(親子リレー返済をご利用される方は、79歳以上でも申込めます。

● 公庫借入金の毎月の返済額の5倍以上の月収(必要月収)がある方(総返済負担率の審査も行います)。

● 原則として(財)公庫住宅融資保証協会をご利用いただける方(連帯保証人をたてる場合は、一定の要件があります)。

● 日本国籍の方か永住許可などを受けている外国人の方。

● 現在公庫融資を受けて返済中の方でも申し込みできます。
※ 連帯債務者(収入合算、親子リレー返済、共有などのため)を1名たてることもできます。

資金使途

● 工事完了後の住宅部分の床面積は50m2(共同建:40m2)以上であることが必要です。
(リフォームしようとする建物に住宅部分がない場合は融資の対象になりません)。※床面積の上限はありません。

● 増築工事
住宅部分の床面積が増加する工事をいいます。 ※住宅と併用されている店舗・事務所などの非住宅部分を住宅部分に替える工事を含みます。

● 改築工事
工事をする住宅の全部または一部を取り壊し、改めて住宅部分を建築する工事をいいます。
(床面積の増減は問いません。) ※キッチンシステム、浴槽などの設備の一式を取り替えまたは新設する工事(設備改築)を含みます。

● 修繕・模様替え工事(修繕等工事)
住宅本体の工事のほか、植樹・造園・外構などの工事を含みます。 また、植樹・造園・外構工事のみでも融資をご利用いただけます。

● 耐震改修工事
住宅の耐久性を向上させるために住宅の構造耐力上主要な部分を一定に新設ないし補強する工事をいいます。

融資金額

● 融資額=(1)基本融資額+(2)特別加算額+(3)債券加算額+(4)郵貯加算額

(1)基本融資額

リフォーム融資の種類と工事の内容
増築工事・改築工事
 
修繕・模様替えなどの工事
---------------------------
増改築工事と修繕・模様替えを併せて行う場合は増改築工事の融資額となります。
政策誘導型リフォーム
1,000
(単位:万円)
500
 
  長寿社会対応住宅工事
  ■バリアフリー住宅工事
  ■高齢者等対応設備設置工事
  環境共生住宅工事
  ■断熱構造化工事
  ■省エネルギー型設備設置工事
  ■シックハウス対策工事
長期耐用住宅工事
1,000
 
長期耐用改修工事
積雪地対応住宅工事
1,000
500
歴史・文化継承住宅工事
耐震改修工事
1,000
上記以外のリフォーム
530
240

(2)特別加算額

● 基本融資額に加え、最大200万円までの特別加算額をご利用になれます。

(3)債券加算額

● 住宅債券積立者で「3年積立コース」の方は210万円までの、また「5年積立コース」の方は480万円までの債券加算額をご利用になれます。

(4)郵貯加算額

● 住宅積立郵便貯金をされた方で、郵便局から平成15年度「貸付あっせん書」の交付を受けた方は100万円までの郵貯加算がご利用になれます。

返済期間

● 最長返済期間は、次の(1)と(2)のいずれか短い年数となります。

(1)20年以内(1年単位)
返済期間を設定していただきます。

(2)年齢による最長返済期間
「80歳」-「申込本人の申込時の年齢(1歳未満切り上げ)」
※ 収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。

利率

住宅金融支援機構最新金利情報

返済方法・返済額

● 元利均等返済。
月々決まった金額(元金+利息)を返済する方法です。
※変動タイプの場合、返済額は利率の変動にともない、その都度変更いたします。
※固定タイプの場合、返済額は変わりません。

● 「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」からお選びいただきます。

● 高齢者向け返済特例制度(利息のみを毎月支払います。)

担保

● 原則として建物に公庫の第一順位の抵当権を設定していただきます。 (敷地にも抵当権を設定する場合があります。)

保証人

● (財)公庫住宅融資保証協会の保証をご利用いただきますので保証人は必要ありません(連帯保証人をたてる場合は、一定の要件があります)。

保険

【生命保険】

● 加入者が万一死亡された場合に保険金によりローンの残額が返済される「公庫団体信用生命保険」にご加入いただきます。これにより原則として、ご家族に負担が残ることはありません(保険料は、(財)公庫住宅融資保証協会が負担いたします)。

【損害保険】

● 公庫では、万一災害等による損害を受けられた場合、債務だけが残ることのないようにするため、お客様が融資をご利用される際には、ご返済が終了されるまで、建物に火災保険を付けていただくことを条件としております。

住宅金融公庫が公表している資料に基づいて作成されています。
さらに詳しいことは、住宅金融公庫にお問い合わせください。 http://www.jhf.go.jp/

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FAX:088-803-5564

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